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   日本の医療・介護制度は、少子高齢化を背景に大きな転換期を迎えています。 このため、厚生労働省は、後期高齢者医療保険制度の導入や介護療養病床の 平成23年度末廃止等の対策を講じる一方で、医療分野の情報化グランドデザイン を公表し、電子レセプトや電子カルテの導入など情報化を図り、医療制度の効率 化に向けた取り組みを推進しております。
   当研究協会は、社団法人日本医業経営コンサルタント協会（JAHMC）の認定団体 として、設立当初から医療・介護等ヘルスケア分野の環境変化に対応した活動を 展開して参りました。
最近の活動としては、当協会からの提案により、JAHMC主催の 「情報化認定コンサルタント」資格制度が平成20年度からスタートするなど大きな 成果を上げました。
   今年度は、医療過誤、医師不足、医事紛争、クレーマーなどが増加する中で、 医療機関の患者満足度（CS）の向上を図るための「認定医療CSパスポート」資格 制度を試験的に開始します。この制度は、先般55年ぶりに政権交代を果たした 民主党のマニュフェストにある「医療・介護の再生」に向けた評価制度として、 多くの医療機関関係者に支持されることを期待しております。
   当研究協会は、所属会員並びに医療・介護関係者の情報交換や研鑽の場を 提供すると同時に、医業経営コンサルタント向けの継続研修を実施するなど、 医療経営に関する総合研究機関として役割達成を目指したいと存じますので、 今後共ご指導、ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。