認証評価者をめざす方に

認証をめざす方への内部統制評価ならびに指導を行う内部統制評価者の育成と資格の認定を行っています。


1.内部統制評価者制度の概要

特定非営利活動法人 内部統制評価機構では、内部統制評価ならびに指導を行う内部統制評価者の育成と資格の認定を行っています。

内部統制評価者の育成のため、当機構では「評価者研修」を実施しています。内部統制評価者の資格を取得するには、本研修で実施する科目をすべて修了し、資格認定テストに合格する必要があります。


2. 内部統制評価の目的と評価者の役割

当機構の内部統制評価の目的は、企業が力強く生き残れるように、最低限の統制活動で最大限の経営効果を引き出すことを狙っています。従って、上場企業が法的に要請されているJ-SOX実施基準の網羅的な導入ではなく、実効の上がる内部統制の整備・運用を目指します。

                                内部統制評価方法の比較
J-SOX 内部統制評価機構
目的 財務報告の信頼性確保 業務の有効性・効率性の向上
法的根拠 「金融商品取引法」対応
罰則有り
「会社法」対応
取締役善管注意義務違反
準拠する基準 基準及び実施基準
金融庁の各種省令
内部統制評価機構が開発した「内部統制評価基準」
適用(可能)対象企業 上場企業等及びその子会社
約1万1千社
中堅・中小企業を含む全法人約350万社
主要評価視点 ①統制環境
②リスクの評価と対応
③統制活動
④情報と伝達
⑤モニタリング
⑥ITへの対応
①顧客・社会との関係
②経営資源の確保・維持
③学習組織
④経営管理の実践、改善
⑤知の経営の実現
⑥情報セキュリティ
⑦イノベーションの実現
⑧法務・コンプライアンス
評価者 1次
2次
代表者による内部統制報告書
独立監査法人による内部統制監査報告書
代表者による自己診断
内部統制評価者による第三者評価
評価結果 独立監査人により監査意見
毎期実施
Aランクの場合は認定し、内部統制が優良であることを示す
「内部統制マーク(ICマーク)」を授与。2年間有効。
目標成果の特色 財務報告の信頼性に関わる内部統制の 整備及び運用の有効性を評価 利益の出る内部統制・・・・業務の生産性向上、企業業績の向上、組織と個人の学習と成長、知的経営の実現
必要費用 監査法人と監査費用として契約 企業規模・レベルによる(最低約30万円より)


内部統制評価は、標準的には先ず、事業者が当機構開発の内部統制評価書を入手し、自己評価を行うことから始まります。その結果を受けて事業者は内部統制評価者、あるいは当機構へ相談し、内部統制評価者による指導がスタートします。そこから先、事業者は、内部統制評価者のレビュー、コンサルティングを受けながら、アセスメントによる内部統制マーク(ICマーク)取得を目指していきます。

内部統制評価の段階と評価者の役割
段階 事業者の実施内容 評価者の役割
自己診断 内部統制評価書を入手し、自己評価を行う。 事業者への紹介活動等
相談 自己評価の結果に基づき、内部統制評価者に相談し、問題を把握する。
(内部統制評価機構に相談が入った場合は、内部統制評価機構から評価者へ連絡、アサインします)
相談受付、自己評価分析へのアドバイス
レビュー 内部統制評価者のレビューを受ける。 レビューの実施と結果のアドバイス
コンサルティング 内部統制評価者のコンサルティングを受け、内部統制のレベルアップを図る。 コンサルティングにより内部統制の整備と運用を指導
アセスメント 内部統制評価者のアセスメントにより、内部統制レベルの評価を受ける。 アセスメントの実施、アセスメント報告書作成
ICマーク付与 内部統制レベルランクAに達した段階で内部統制マーク(ICマーク)を受け、内部統制の維持、向上に努める。 内部統制マーク(ICマーク)申請手続きの実施

3. 評価者研修の内容

評価者研修は、下表に示す6科目で構成されています。これらの6科目をすべて修了し、最終日に実施する認定試験に合格することで、内部統制評価者の資格を取得することができます。

研修科目 研修内容
科目1 「内部統制評価概要セミナー」 (制度および簡易版の説明)
科目2 「プロセスマネジメントの基礎」
科目3 「ベンチマーキングの基礎」
科目4 「内部統制評価基準の詳細」(分析シートの使い方)
科目5 「経営品質概要」
科目6 「内部統制評価者総括」
① 内部統制評価者について
② 内部統制評価コンサルのポイント(評価シートの使い方)
③ 内部統制評価者制度について
④ 内部統制評価者認定試験

 内部統制評価者研修の受講申し込みは随時受け付けています。日程等、開催に関する詳しい情報は事務局にお問い合わせ下さい。



4. 資格取得と特典

認定試験の合格者には、「内部統制評価者認定書」が授与され、「認定内部統制評価者」として登録されます。また内部統制評価で使用するツール(内部統制評価基準 評価マニュアル 分析シート、評価シート等)が支給されます。また認定後は、内部統制評価者としてのスキルを維持、向上させるために、セミナー等への参加により継続的に学習を行っていくことが求められます。